日本生活者会議は、人がより良い生活をするためにはどのような義務があり、どのような権利が有るか。そして未来の人類のために今何をすべきかを考え情報交換と日々の行動を起こし、政府及び社会に対して意見表明をします。
企業に対して生活者としての権利のみを主張する時代は終わりました。まず、生活者から姿勢を正し、未来の人類のために私たちが今できることを考え行動を起こさなければなりません。「消費者」とせずに「生活者」とした理由は、消費者主権が強く叫ばれ、未だにその幻影を求めている団体或いは学者が多い中での義務の履行を強く主張するために、日本生活者会議としました。
生活者がどんなに強く権利を主張しても企業は変わりません。企業は営利目的だからです。生活者が不良品や不正企業から商品を買わなければ時の経過とともに企業は良い商品や良い役務を提供するようになります。
権利は放棄することができますが義務は履行しなければ義務違反になります。生活者が義務の履行をすることが消費者問題を解決させ、その結果は地球環境をも保全します。生活者が、良い商品、良い役務を求めれば不良品や不正な商品は売れなくなり悪質企業は倒産を余儀なくされます。
生活者が、良い企業を育てることは生活者の義務であり、未来の人類のための責務だと考えます。
当会議は、消費者相談は受け付けておりません。
消費者相談は、国民生活センター又は地域の消費者センターにお願い致します。 相談はこちらに ⇒
ニュース
一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会が設立され、高齢者支援を行います。
行政書士と介護福祉士が中心で設立され、医療福祉知識の有する行政書士が医療福祉アドバイザー（特種）として認定を受けて、医療福祉知識を有する介護福祉士が医療福祉アドバイザー（1種）として認定を受けます。医療福祉アドバイザーの資格認定は一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会が行います。
1回目の相談は無料です。2回目以降も状況により無料になります。
具体的主な相談内容は下記になります。
介護認定不服申立、生活保護不服申立、遺言状、医療代理、死後事務委任契約、医療機関及び福祉施設の選択など広範囲に及びます。
お問い合わせは左記へ ⇒ 日本医療福祉アドバイザー協会link
Japan Consumers Conference
JCC 日本生活者会議
〒194-0032 東京都町田市本町田1143
電話０４２－７０７－６０５７（受付センター）
⇒ お問い合わせ nfo2(@)j-consumer.org
日本消費査企業連絡会議に加盟しています。
この会議は、消費者団体、企業、学識経験者よる情報交換の場で、場合によては、政府、行政機関い対して請願、声明等を発します。根本的姿勢は消費者と企業との対立構造を否定し、経済社会を共に作り上げる姿勢で臨むことがほかの消費者関連団体とは大きく異なる姿勢です。
消費者が、良い商品、良い役務を選べば、悪質企業は淘汰されて行きます。消費者は権利を主張する前に消費者の義務を履行すべきです。
㈳日本未病医学会
日本未病医学会は、未病医学専門職を認定し東洋型保健管理システムである未病及び臨床医学を研究し学問体系の確立を目指します。当学会は、全国消費者協会が社員となり運営されています。日本保健医療学会の分科会でもあります。
いのちの電話 ０１２０－７８３－５５６
毎日16:00から21：00 毎月8：00から翌日8：00まで