国民生活センターからの注意喚起!(同HPより)

[2023年7月26日:公表]

還付金詐欺が増加しています!-ATMだけじゃない!ネットバンキングを使う手口にも注意-

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 全国の消費生活センター等に寄せられる「還付金詐欺」に関する相談が増加しています。

還付金詐欺とは、役所等(注1)をかたって自宅の固定電話等に電話をしてきて、税金や保険料等が還付されるなどと説明し、そのための手続きとしてATMに誘導するなどしてお金をだまし取る手口の詐欺です。

2022年度の還付金詐欺の相談件数は、過去5年間で最高となっており(図)、トラブルにあわれている方の約95%が60歳以上です。近年、手口が多様化しており、ATMから振り込ませる従来の手口のほか、インターネットバンキングを使って振り込ませる手口も見られます。

役所等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺です。話し込まず、すぐに電話を切ってください。不安を感じたら、家族・知人、警察や最寄りの消費生活センター等に相談してください。

図.PIO-NET(注2)にみる還付金詐欺に関する年度別相談件数の推移
2018年度から2023年6月30日までの還付金詐欺に関する相談件数の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 年度別相談件数:2018年度は2,759件、2019年度は3,007件、2020年度は2,351件、2021年度は4,343件、2022年度は4,849件です。

  • (注1)ここでいう「役所等」とは、市役所等の自治体窓口(保険課など)、年金事務所、厚生労働省等の中央省庁を指します。
  • (注2)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は2023年6月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。

相談事例

【事例1】
市役所から、健康保険の還付金があるのでATMに行くようにと電話があった。
【事例2】
年金事務所と金融機関を名乗った電話があり、指示通りにATMを操作したら振り込みをしていた。
【事例3】
インターネットバンキングで手続きをすると言われ、口座番号と暗証番号を伝えた。

相談事例からみる還付金詐欺の手口

  1. 【役所等】の担当者を名乗って【電話】をしてきます。
  2. 電話の中で消費者に【お金が返ってくる話】をします。
  3. 役所等の担当者をかたる電話の後、金融機関の担当者をかたる電話がかかってくるなど、複数の人物が登場する「劇場型勧誘」も見られます。
  4. お金を受け取る手続きをするよう指示します。

アドバイス

  • 役所等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺です
  • 還付金に心当たりがある場合は、自分で役所等の担当部署を調べたうえで連絡し、確認してください。
  • 「お金を返すために必要」などと言われ、名前や住所、銀行名、口座番号等の個人情報を聞かれても絶対に答えてはいけません。
  • 不審な電話の対策として、防犯機能付き電話機の導入や、電話機の留守番電話機能、ナンバー・ディスプレイ機能などを活用しましょう。
  • 不安を感じたら、すぐに家族・知人、警察、最寄りの消費生活センター等に相談してください。
*警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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